FPとして実務をしていると、資産運用の相談に乗ることが多いのですが。
中には、「このままでは資産運用を始めることすら難しいのでは」というかたもいます。
それは決して、収入が低いからではなく、もっと別の問題があるのです。
今回はそんな、資産運用すら始められない方のお話です。
目次
- ○ 資産運用を始められない方とはどんな人か
- ○ 実際にいた、資産運用を始められない人の実例
- ・クレジットカードの取り扱い
- ・信用情報照会機関に未払いの記録が残るとどういうことが起こるか
- ○ 管理をないがしろにした方が今後、直面する課題
- ○ この状況から抜け出すためにすべきこと
- ○ まとめ
資産運用を始められない方とはどんな人か
FPとして仕事をしていると、
「将来が心配」
「今の生活が金銭的に心配」
「将来ではないけど、○○年後に大きなお金が必要になりそう」
「税金を減らしたい」
「将来マイホームが買いたい」
「iDeCoをはじめたい」
などなど、色々な切り口から相談を受けます。
ただ、以外と将来のこと以上に
足下に課題が山積しているにもかかわらず、
それに気がつかなかったり、目を背けているような方を多く見かけます。
その足下の問題に目を背けている結果
将来の資産形成どころでなくなっている方が意外と多いのです。
実際にいた、資産運用を始められない人の実例
結論から言うと、資産運用を始められない方たちの特徴というのは
”お金の扱いにルーズである”ということです。
お金の扱いにルーズといっても色々とあります。
よくあるパターンごとに見ていきましょう。
クレジットカードの取り扱い
お金の扱いにルーズな方のなかで
とりわけ資産運用に影響を及ぼす深刻なものがクレジットカードです。
実際にいたお客さんで、
あまり使わなくなった、百貨店系のクレジットカード。
本来であれば、カードを正規の手続きで解約すれば何も問題がないのですが。
その方は、カードを解約せずにカードの請求が来る銀行口座を解約してしまっていました。
しかし、カードの契約が残っているため年会費が請求され続けていました。
クレジットカードは請求されても支払いがなされないと
信用情報照会機関（CIC）に支払われていない記録が残ります。
CICの情報はお金を貸すような場面では、お金を貸す機関は必ず確認します。
ココに支払いができていなかったという記録が残ると、
確認した機関としては
「この人は貸したお金をきちんと返してくれない人なのだな」という風に判断します。
信用情報照会機関に未払いの記録が残るとどういうことが起こるか
信用情報照会機関に未払いの記録が残ると色々な不都合が生じる可能性があります。
基本的に、未払いの記録が残っている人に対しては
金融機関はお金を貸したがらないです。
お金を借りるための条件が厳しくなったり、
最悪の場合は貸してもらえなくなることがあります。
管理をないがしろにした方が今後、直面する課題
信用情報照会機関に未払いの記録が残ると色々な不都合が生じる可能性があります。
基本的に、未払いの記録が残っている人に対しては
金融機関はお金を貸したがらないです。
お金を借りるための条件が厳しくなったり、
最悪の場合は貸してもらえなくなることがあります。
資産運用という観点から言えば、
家を買いにくくなるということです。
マイホームにしても、投資用不動産にしても
数千万円単位のお金を金融機関は貸し出すので。
審査の基準はほかの融資に比べて厳しめです。
もし、信用情報に傷があったことにより
不動産購入のための融資が受けられないとなると
・マイホームが買えない
・投資用物件を購入できないことにより、節税の手段が制限される
ということが考えられます。
それぞれらの手段が使えなくなるので
資産運用や形成の効率が下がってしまう可能性があります。
この状況から抜け出すためにすべきこと
まずは、きちんとクレジットカード会社に連絡して
未払いのものがある場合は未払い分の請求を支払うです。
借りたもの、正規に請求されたものはきちんと支払うということです。
きちんと、清算され、その後の支払いがきちんとなされていけば
一定の期間が過ぎると、過去の記録も参照できなくなります。
本来であれば、銀行口座から引き落としができなかった場合は
払込票などが送られてきて対応するものなのですが。
この方は、引っ越しの際の転居届を更新していなかったため
カード会社としては行方が分からなくなり、
払込票や請求が送られてこなくなっていました。
いずれにしても、対応が雑であったということですね。
まとめ
クレジットカードというのは便利な反面、
その特性上、個人の信用というのが非常に大切になります。
また、信用情報が傷つくと、
銀行から融資が受けずらくなり、
投資の方法が制限されてしまう可能性があります。
対応策としては
・きちんと請求されたものは支払う
・解約する際はカード会社にきちんと連絡して、解約する（銀行口座を解約はダメです）
どれも、テクニックというよりも当たり前のことですね。
資産運用のための手段を狭めないようにするためにも、
当たり前のことは当たり前のことしてきちんと対応してください。
但し、自分でそういったカードや支払いの対応が難しいような場合は
FPと顧問契約を結んで、お金の管理を手伝ってもらうのも
お金の管理の苦手な人の取りうる対応策でもあります。
当ファイナンシャルプランナー事務所は東京都を中心に法人・個人関わらず、あらゆる”お金の問題”の解決を専門としております。
具体的なお悩みをお持ちの方は是非一度、お問い合わせ下さい。
